| 昭和45年 | | - 財団法人発電用熱機関協会として発足
- 国の検査省略制度の導入を受けて、溶接検査業務を開始
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| 昭和47年 | | |
| 昭和49年 | | |
| 昭和53年 | | |
| 昭和55年 | | |
| 昭和59年 | | - 国の指定検査機関として、火力・原子力発電設備の溶接検査及び火力発電設備の使用前・定期検査業務を開始
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| 昭和60年 | | - 財団法人発電設備技術検査協会に名称変更
- 発電設備の溶接関連規格基準の調査・作成業務を開始
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| 昭和62年 | | |
| 平成7年 | | - 発電設備の自主保安に関わる受託検査業務を開始
- 研修業務を開始
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| 平成9年 | | |
| 平成12年 | |
- 国の指定安全管理審査機関として、安全管理審査業務を開始
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| 平成15年 | | - 安全管理審査機関が、指定制から登録制に移行
- 工場評価業務を廃止し、製品認証業務を開始
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| 平成16年 | |
- 溶接・非破壊検査技術センターを開設し、非破壊検査研修業務を開始
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| 平成18年 | | |
| 平成20年 | | |
| 平成24年 | | |
| 平成25年 | | - 加工・再処理等の施工法及び溶接士の確認試験業務を開始
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| 平成29年
| | - 15万kW以上の火力発電設備や風力発電設備へ安全管理審査業務を拡大
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